新商法の施行以降、有限会社が設立できなくなりました。しかし、新しい会社の形態である合同会社（LLC）や、有限責任事業組合（LLP）は設立できるようになりました。
ここでは詳しく有限責任事業組合（LLP）についてとりあげてみましょう。
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有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、平成１７年８月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって誕生した新たな事業体で、「会社」と「組合」の有利な点を取り入れた双方の中間ともいえるものです。
今回は質問形式で、有限責任事業組合（ＬＬＰ）についてご説明致しましょう。
質問
内部組織に関する規定はありますか？
回答
組織の内部ルールは、法律によって詳細に定められるのではなく、出資者（組合員）同士の合意により自由に決定できます。この点が株式会社との相違で、株式会社では出資比率に応じた損益の分配や議決権の分配が強制されます。また、取締役や監査役の設置が強制されています。
質問
組合員の責任はどうなっていますか？
回答
出資者（組合員）が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わない有限責任です。
質問
税金面の優遇はありますか？
回答
組織段階では課税せず、出資者に直接課税する構成員課税が適用されます。効果として、事業で利益が出た時には法人税は課税されず、出資者への利益分配に直接課税されることになります。
質問
設立までにどれくらいの期間がかかりますか？
回答
設立まで概ね１０日間～２週間が必要です。組合契約書の認証がないため、株式会社と比べて設立に要する期間が短く、また費用も少なくて済みます。
法務局によっては補正日まで時間がかかる所もあります。
質問
設立に係る費用はどれくらいですか？
回答
弊社においては、総額１３万円で設立を承っております。内訳として、印紙代６万円・当社手数料７万円となっております。
質問
どういう分野に活用できますか？
回答
法人や個人が連携して行う共同事業に活用されます。例えば、中小企業同士の連携（共同研究開発、共同生産、共同販売など）等での活用が考えられています。 |
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