株式会社設立について、どんな利点とデメリットがあるのでしょうか。
【税務上の利点】
株式会社設立は、まずは税務上の利点が最大です。
個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。
給与所得控除の速算表
| 給与の収入金額 |
（２社以上勤務の場合は除きます） |
| １６２万５千円以下 |
６５万円 |
| １６２万５千円超１８０万円以下 |
（給与の収入金額）×４０パーセント |
| １８０万円超３６０万円以下 |
（給与の収入金額）×３０パーセントプラス１８万円 |
| ３６０万円超６６０万円以下 |
（給与の収入金額）×２０パーセントプラス５４万円 |
| ６６０万円超１０００万円以下 |
（給与の収入金額）×１０パーセントプラス１２０万円 |
| １０００万円超 |
（給与の収入金額）×５パーセントプラス１７０万円 |
右の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が８００万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら６５万円、給与所得控除なら２００万円。その差額は実に１３５万円！単に会社にしただけで、これだけの経費が自動的に認められるのです。
次に、消費税です。
会社を、資本金１０００万円未満で設立したら、株式会社でも最初の２期が消費税は非課税になります。どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットですね。
【実務上の利点】
株式会社設立の利点これは無限に考えられます。税務面でも、いくらか税金が安くなりますが、営業面では売上として影響がありますので、事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
●ネットモールに出店するには、株式会社設立が必要だとか、
●雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
●大企業と取引を始めた時、株式会社でないと取引の対象にしない
といったケースです。
【信用上の利点】
ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。
でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。実際に株式会社で、そこそこの資本金なら、グッと信用力がアップします。
たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にそんなにあるでしょうか？
【デメリット】
第１に設立に費用、手間がかかります。
第２に株式会社の維持に、地方税として最低年間７万円かかります。これは個人事業ではかかりません。
第３に維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。
このように法人なり（株式会社設立）の大きなメリットとデメリットをあげてみました。
売上げが大きくなってくれば、会社の形態を選択したほうがメリットが大きいですね。デメリットも列挙してみると、私ども専門家適切なアドバイスでがカバーできることも多いですね。会社にしたことをきっかけに、事業を大きく飛躍させてみてはいかがでしょうか。
【株式会社設立に必要なもの。３人以上の取締役がいて取締役会を設置の場合】
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印鑑証明 |
捺印する印鑑 |
| 発起人 |
１通 |
実印 |
| 代表取締役 |
１通 |
実印 |
| 代表でない取締役 |
不要 |
認め印でも可能 |
| 監査役 |
不要 |
認め印でも可能 |
株式会社の代表印（すでに作成済みの方は銀行印）を、当社でサービス作成します。
【株式会社設立に必要なもの。取締役が１名か２名で取締役会を設置しない場合】
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印鑑証明 |
捺印する印鑑 |
| 発起人 |
１通 |
実印 |
| 取締役全員 |
１通 |
実印 |
| 監査役（任意の設置） |
不要 |
認め印でも可能 |
株式会社の代表印（すでに作成済みの方は銀行印）を、当社でサービス作成します。
お問い合わせの電話 （０６）６９４７−７３３６
メール umeda@houmuzeimu.com
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