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会社設立が初めての方にも安心。税理士による税金相談ができる。 法務税務の窓口グループ 株式会社ウスキ事務所 所在地 大阪市中央区谷町１−４−２ 大阪オルガンビル７０５号 TEL 06-6947-7336 FAX 06-6937-2116 Ｅメール umeda@houmuzeimu.com |
よくご質問をうける会社設立に関するご質問をまとめてみました。 会社設立の前  法人成りをするメリットとデメリットは？ 年収がいくら以上なら会社設立した方がお得かな？ 株式会社と合同会社の運営上の違いは？ 休眠会社、会社売買はリスク有り？ 有限責任事業組合は（ＬＬＰ）とは何か？会社設立の時 会社設立にかかる時間は？決算期はどう決める？会社名はどう決める？事業目的はどう決める？本店所在地はどう決める？必要は印鑑はどんなもの？会社設立の後 税務署への届出書類は？社会保険ｊに加入、負担はどのくらい？税理士の先生は必要？株式会社設立後の役員変更って？有限会社から株式会社への変更って？ |
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親しみやすいキャラの会社設立スタッフ・薄木義満と、しっかりものの税理士・吉村真由美が、あなたの会社設立に関する疑問や不安を、ワンストップで解消いたします。何でもご相談下さい。関東方面のお客様にも対応しております。 私どもの提携の東京事務所はこちら
私どもの梅田事務所には、連日相談のお客様がいらっしゃいます。 「今、個人で事業をしてて、税金が高いんで会社つくろか、て思ってるんです。  経費を引いた収入が１，０００万円くらいで、 所得税を１３０万くらい払って、 消費税は去年５０万くらいで、結局１８０万も取られたけど、 何とか会社設立して税金が安くならんか、と思うんです。 これが去年の確定申告書です」 「まず消費税ですが、消費税は、資本金１０００万円未満の会社を設立すると２期は消費税を納めなくてよくなります。ですので、５０万円は最大２年は払わなくていいですね。」 「そうですか。それは大きいですわ。」 「次に、所得税１３０万円対策について考えましょ。 会社設立をしたら、自動的に給与所得控除が使えるようになります。 個人事業者の方が、代表取締役という肩書きのサラリーマンになるのです。 サラリーマンには、それだけで控除が認められます。 計算してみたら、お客様の場合、収入を全て社長の給与にすると、６６万円所得税、地方税が安くなりますね。」 「今、家内に手伝ってもらってるんですが、会社設立したらどうなります？」 「この場合は、専従者給与をとってられますね。でしたら今までは配偶者控除が受けられなかったと思いますが、扶養の範囲に入るように年間のお給料が１０３万円以下になるようにしたらどうですか。そうすると配偶者控除を受けることが出来ますよ。その分の所得税も２０％だと７万６千円安くなりますね。」 「そんなに安くなりますか。」 「今までのお話で、合計して約１２０万円ぐらいの節税になりますね。」 「今すぐ会社設立してもらうわ！！」 このように、会社設立で税金をトクにするためにも税金の計算はとても重要です。 その戦略がなくて、失敗した事例もたくさんあります。 私どもでしっかりと相談をお受けします。
戦略がなくて、失敗した。 もっと事前に相談するべきだったという事例は、たくさんあります。 ●居住用アパートを建築したときに消費税の還付を受ける方法があったと後で知って、大変悔しい思いをした。 ●最初に決めた役員報酬額が大きかったため途中で資金繰りがかなり苦しくなり、社会保険料も高くなって大変でした。 ●一人で１００％出資したため「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度の適用を受けることになり、法人税が増えると聞いて驚いた。（所得金額により変わってきます） ●輸出販売を専門にしているので消費税は関係ないと思っていたが、消費税の還付を受けることができると聞き驚いた。 単なる設立ではなく、どうしても専門家に相談するプロセスがないと怖いと考えます。 そこで、私どもは、会社設立に際して専門家によるサポートを提供します。
会社設立を専門とする薄木と会社の税務を専門とする税理士吉村が、これから会社を設立しようとするお客様をツインでサポートします。 ご来社頂けるお客様に対しては、その場でお客様のご相談に乗らせて頂きます。また、ＴＥＬ・メールなどのお問い合わせについても、法務・税務両方より迅速に回答します。 ただ単に会社を設立するだけでなく、設立した後を見据えた会社設立を私ども行政書士と税理士でご提案致します。 でも、税理士の先生と顧問契約をしないと設定は教えてくれないんじゃないの？ いえいえ、そんな心配は無用です。 私たちは会社設立の設定時から、税務のことを含みながらお話することは当然と思っています。つまり、会社設立の仕事の範囲だと思っています。梅田事務所で直接お会いしてお話するのが一番早いのですが、日本全国各地からのお問い合わせの方々とは、何度もメールで、打ち合わせをしたり、お電話でお話をしたりしています。 その他以下のようなサービスもついています。
これだけサービスが付いたら、御社の手数料はさぞかし高いでしょう？ 税理士のアドバイスも、印鑑もあるのですから・・・ １５万円？ ２０万円？ よく聞かれます。 いいえ、下記のとおり、私どもにかかる費用は下記の表のとおり、株式会社９万４５００円、合同会社７万円だけです。これで会社代表印も会社設立届もつきます。 【株式会社の設立費用（税込）】
【合同会社の設立費用（税込）】
【有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立費用（税込）】
お問い合わせの電話 06-6947-7336 メール umeda@houmuzeimu.com 法務税務の窓口 最終更新日 / ２００８年５月１日（木曜日） |
会社代表印の無料サービス。自家製だから、お急ぎの会社設立にも対応！