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合同会社（日本版ＬＬＣ）設立のご案内

低コストで会社がつくれます！ 現在、「合同会社」（ＬＬＣ）という名前の会社区分ができております。 聞きなれない名前ですが、株式会社と比べて、コストが安くて簡便に作れる会社として、けっこう人気です。 新会社法によって、「有限会社」は制度的になくなりましたが、合同会社（ＬＬＣ）は結局、旧来の有限会社の、個人事業的な色彩の強い部分が独立したような感じです。 モノの本には抽象的な合同会社（ＬＬＣ）の説明ばかりで、どう調べてもその意味がわからないという方も多いと思います。ここでわかりやすくご説明します。 まず合同会社は、概念的には下の表のようなものです。 従来の有限会社（有限責任で個人が無制限に責任を負うことはない・少人数で設立できる会社） 中ぐらいの事業向けの部分 個人事業的な部分 ↓ ↓ 最小限の設定の株式会社 （取締役会や監査役は非設置） 合同会社（ＬＬＣ） 有限会社から枝分かれして、「有限責任」「少人数でできる会社」といった有限会社の特徴をそなえた上で、個人事業により近い、スタートアップ事業者向けの会社ということです。 もちろん合名会社や合資会社も選択肢としてはあります。ただそれらは合同会社よりもっと個人に近くて、何といっても「無限責任」つまり個人が会社の責任を無制限に負う義務があるので、従来からもあまり人気がありませんでした。 個人事業から一歩進むとすれば、低コストな合同会社（ＬＬＣ）はおすすめです。 合同会社（ＬＬＣ）はどんな点が有利ですか？ 【個人事業と比べて】 合同会社は、株式会社と同様、維持費用の年７万円（地方税の均等割）はかかりますが、給与所得控除がありますので、個人事業より有利です。（詳しくはこちら） さらに、資本金が１０００万円未満なら、消費税が最初の２年は免除ですので、売上げが上がってきて消費税がかかりそうなら、法人化するだけでずいぶんちがいます。（この点は株式会社も同じです） 【株式会社と比べて】 やはり、株式会社の設立時よりも最初のコストが安く済むという点でしょう。 株式会社を通常の申請で作ろうとしますと、法定費用だけで２４万円かかります。 でも、合同会社（ＬＬＣ）なら会社設立時に法定費用が登録免許税の６万円ですみます。 また、維持費も安く済みます。 株式会社は定款の規定により、２年から１０年ごとに定時役員変更をする必要がありますが、合同会社は不要です。 さらに、官報などでの公告は規定されますが、毎年の決算公告は不要です。株式会社なら必要です。今でもまじめに決算公告を出す会社は少ないですが、規制が強化されると年６万くらい出費となります。 どんな人が合同会社（ＬＬＣ）の設立に向くのでしょう？ ●個人事業でスタートして、うまく回りそうなので、まずは低コストで法人化したい。 ●現在勤務中だが、副業で会社を設立したい。 副業なので当面は大きくはするつもりはない。 ●デザイナー、ライター、店舗経営など、会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい。 ●とにかく法人化しないとネットモールに乗せられない ●取引先が大手で、何でもいいから法人化して法人口座が必要だ。 といったケースでしょうか？ つまり、最低限「会社」にしたいが、広告宣伝で広く名を出すほどではないといった会社向けです。別に合同会社で全国展開するのはいいのですが、そこはソレ、なにぶん新参者で「合同会社？なにそれ。合資会社みたいなもの？」となってしまいがちなのです。そこが弱いかもしれません。 将来、事業が大きくなったら株式会社に変更できるの？ はい、ＯＫです。組織変更をすれば結構です。 ただし、官報への掲載が必要ですので、組織変更までの時間は 官報公告の原稿を作成して、掲載まで約１週間、 さらに掲載から１ヶ月を置く必要があり、１ヵ月半を見てください。 合同会社から株式会社への組織変更は、以下の費用でできます。 組織変更書類作成　１５万円（登録免許税６万円を含む） 官報掲載手続代行　　５万円（約３万円の官報販売所公告費用を含む） 合計２０万円です。なお、官報掲載手続をお客様ご自身で行っていただく場合では、組織変更書類作成費用１５万円のみで結構です。 ということは、私どもで１１万円で合同会社設立して、組織変更をしたら、合計３１万円です。 ●結論として、合同会社（ＬＬＣ）はイニシアルコストが安く、株式にあとで変えても結局安いということです。株式会社にするほどの規模ではなければ、まずは合同会社からスタートするのもいいかもしれません。 設立費用や用意するものは？ 設立費用 会社の実印は私どもでサービス作成いたします。 内容 料金 備考 合同会社（ＬＬＣ）の設立 １１万円 （登録免許税６万円含む） 行政書士手数料・登録免許税を含む。さらに印鑑の無料サービス付！ ちなみに、もしもご自分で設立手続をされた場合の公的費用は・・・ 最低６万１５００円（明細→） （印鑑は別途作成が必要です） 　　登録免許税　　　６０，０００円 　　現在事項証明　　　１，０００円 　　会社印鑑証明　　　　　５００円 　　合計　　　　　６１，５００円 ご用意いただくもの 内容 印鑑証明 捺印する印鑑 出資者のうち代表者 １通 個人実印 出資者のうち代表でない者 不要 認印 お問い合わせの電話　06-6947-7336 メール　　　　　　　umeda@houmuzeimu.com 株式会社ウスキ事務所