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合同会社（日本版ＬＬＣ）について

合同会社（日本版ＬＬＣ）はどんな会社ですか？ 合同会社とは、一言で言えば出資と経営を一本化した会社です。 株式会社は株主（出資者）がお金を出して、取締役（経営者）に会社の経営を委任します。 お金を出す人と経営する人が別なので、様々な法的制限があります。 合同会社は、社員（出資者）が自ら経営（業務執行社員）します。 お金を出す人と経営する人が同じなので、株式会社よりも広く定款自治が認められています。 株式会社は株主平等の原則で、基本的に利益は出資割合によって配分されます。 合同会社は、物（資本）だけでなく、人が利益を生むという発想から、 利益の配分を出資割合に限らず、自分たちで自由に決めることができます。 しかも合名・合資と違って有限責任です。出資額以上に債務を負う責任はありません。 だから、技術・アイデアを持った個人と、お金のあるもの（企業など）が同等に合同で会社を運営する。 そんな新しい形態を想定してできたものです。 合同会社はどんな点が有利ですか？ 最大のメリットは、イニシャル・コストが安くすむことです。 　まず、定款の認証がいらないので、公証役場の費用が不要です。 　また、登録免許税が６万円ですむので、株式会社の１５万円より９万円安く済みます。 また、ランニング・コストも安くすみます。 株式会社は定款の規定により、２年から１０年ごとに定時役員変更をする必要がありますが、合同会社は不要です。 さらに、官報などでの公告は規定されますが、毎年の決算公告は不要です。 株式会社なら必要です。今でもまじめに決算公告を出す会社は少ないですが、規制が強化されると年６万くらいは出費となります。 もちろん合名会社や合資会社も選択肢としてはあります。ただそれらは合同会社よりもっと個人に近くて、何といっても「無限責任」つまり個人が会社の責任を無制限に負う義務があるので、従来からもあまり人気がありませんでした。 個人事業から一歩進むとすれば、低コストな合同会社はおすすめです。 また個人事業と比べてみますと、 合同会社は、維持費用の年７万円（地方税の均等割）はかかりますが、給与所得控除がありますので、個人事業より有利です。 さらに、資本金が１０００万円未満なら、消費税が最初の２年は非課税ですので、売上げが上がってきて消費税がかかりそうなら、会社にするだけでずいぶんちがいます。 （この点は株式会社も同じです） どんな人が合同会社に向くのでしょう？ 私どもでは、個人事業の法人化を考えてる方からの相談が多くあります。 合同会社は、何と言っても新しい形態なので、まだまだ見えない部分がありますが、日本全国に、広告費を大きくかけて広く営業したり、資本と人を集めて大きく事業をしたりという場合は、株式会社の方が有利かと思います。 でも、個人ありきの場合（デザイナーや商店など？）あるいは、まずは小さく始めて徐々に大きくしていこう という場合には、結構使える形態かと思います。 ●個人事業でスタートして、うまく回りそうなので、まずは低コストで法人化したい。 ●現在勤務中だが、副業で会社を作りたい。 副業なので当面は大きくはするつもりはない。 ●デザイナー、ライター、店舗経営など、会社名が表に出ることはないが、法人化して節税はしておきたい。 ●とにかく法人化しないとネットモールに乗せられない ●取引先が大手で、何でもいいから法人化して法人口座が必要だ。 といったケースでしょうか？ つまり、最低限「会社」にしたいが、広告宣伝にお金をかけて、広く全国に営業をかけるほどではないといった会社向けです。別に合同会社で全国展開するのはいいのですが、そこはソレ、なにぶん新参者で「合同会社？なにそれ。合資会社みたいなもの？」となってしまいがちなのです。そこが弱いかもしれません。 でも、会社が大きくなったら奥の手として「株式会社に変えてしまう」ということもできます。 将来、事業が大きくなったら株式会社に変更できるの？ はい、ＯＫです。組織変更をすれば結構です。 ただし、官報への掲載が必要ですので、組織変更までの時間は 官報公告の原稿を作成して、掲載まで約１週間、 さらに掲載から１ヶ月を置く必要があり、１ヵ月半を見てください。 合同会社から株式会社への組織変更は、以下の費用でできます。 組織変更書類作成　１５万円（登録免許税６万円を含む） 官報掲載手続代行　　５万円（約３万円の官報販売所公告費用を含む） 合計２０万円です。なお、官報掲載手続をお客様ご自身で行っていただく場合では、組織変更書類作成費用１５万円のみで結構です。 ということは、私どもで１３万円で合同会社設立して、組織変更をしたら、合計３３万円です。最初から株式でスタートするより安く済みます。 結論として、合同会社はイニシアルコストが安く、株式にあとで変えても結局安いということです。株式会社にするほどの規模ではなければ、まずは合同会社からスタートするのもいいかもしれません。 設立費用や用意するものは？ 設立費用 会社の実印は私どもでサービス作成いたします。 内容 料金 備考 合同会社（ＬＬＣ）の設立 １３万円 （登録免許税６万円含む） 行政書士手数料・登録免許税を含む。さらに印鑑の無料サービス付！ ちなみに、もしもご自分で設立手続をされた場合の公的費用は・・・ 最低６万１５００円（明細→） （印鑑は別途作成が必要です） 　　登録免許税　　　６０，０００円 　　現在事項証明　　　１，０００円 　　会社印鑑証明　　　　　５００円 　　合計　　　　　６１，５００円 ご用意いただくもの 内容 印鑑証明 捺印する印鑑 出資者のうち代表者 １通 個人実印 出資者のうち代表でない者 不要 認印 お問い合わせの電話　06-6947-7336 メール　　　　　　　umeda@houmuzeimu.com 株式会社法務税務の窓口